保険のお話

健康保険

個人病院や5名未満のクリニック等では医師国保に加入しているケースが多いものです。
そこで、医師国保(医師国民健康保険組合)と協会けんぽ(全国健康保険協会)との違いをまとめてみました。

医師国民健康保険組合(医師国保)

医師国保は、各都道府県の医師会が公法人として用意している組合が運営しています。
加入するには各都道府県医師会の組合員である必要があります。
医師国保に加入している場合は、国民年金への加入が原則です。

医師国保は国民健康保険ですので、社会保険のように被保険者に対する「保障制度」がないので、仕事を休んでいる間の生活費として支給される「手当金」はありません。

<メリット>

  • 給与収入が上がっても保険料は一定である。
    協会けんぽは基本的に給与収入に連動して保険料も変動するため、医師国保の方が保険料負担が安くなる場合があります。
  • 扶養家族がいない単身者は保険料が安く済む傾向にある。
  • 事業主にとっては、原則経営者の負担がない。
    協会けんぽの場合、労使側との折半が原則ですが、医師国保の場合は全額自己負担です。

<デメリット>

  • 原則、傷病手当金・出産手当金の支給、育児休暇中の保険料免除がない。
    (詳細は都道府県によって多少異なります。)
  • 自家診療の保険請求ができない。
  • 扶養家族が増えるごとに保険料が増額する。
    協会けんぽの場合、扶養家族の人数に関係なく保険料一律ですが、医師国保は家族一人ひとりに加入が義務付けられているため、扶養家族が増えるに従い保険料負担が増額します。
  • 同一世帯全員が医師国保に移行しなければならない。
    1世帯1国保ルール、つまり市区町村国保と医師国保の加入者が、1世帯に両方存在することが許されません。

全国健康保険協会(協会けんぽ)

旧来は政府管掌健康保険と呼ばれていた国の運営による健康保険が、現在は全国健康保険協会に業務を移管、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)となっています。
協会けんぽに加入する場合は厚生年金保険にも同時加入となり、年金保険料についても収入に応じて変動があります。

<メリット>

  • 傷病手当金・出産手当金の支給があり、育児休暇中の保険料免除が可能
  • 自家診療の保険請求ができる
  • 扶養家族の人数は関係なく、原則として保険料は一律
  • 保険料は労使折半のため、自己負担が1/2で済む。

<デメリット>

  • 収入に応じて保険料が変動する。
    収入がアップするほど負担は高くなります。
  • 都道府県によって保険料が異なる
  • 事業主は保険料の1/2を負担しなければならない

医師賠償責任保険(医賠責)

近年は勤務医も医療訴訟で訴えられるケースが増えています。

通常、病院は「病院賠償責任保険(病院賠責)」に加入しているため、仮に医賠責に未加入の勤務医が共同被告となっても、病院賠責で損害賠償分をカバーすることができます。 しかし、医業経営を取り巻く環境が厳しいこのご時世、訴訟中に経営破たんするケースも少なくありません。

このため原告側は受け取れる賠償金額を担保するため、病院だけでなく担当医も連名で訴える、といった傾向にあります。
また、責任を追及して真相を究明したい、と考える患者・家族も増えてきており、最近は医師個人を特定して訴えるケースも増えつつあるようです。

最近は病院向け保険内容も変わってきており、病院だけでなく勤務医も補償範囲にするには、さらに保険料を別途支払わなければならないというケースも出てきています。
これまでは病院が保険に加入していれば医師も同時に補償の対象になっていましたが、最近は必ずしもそうとも限りません。
病院が契約している内容によっては、万が一医療事故が起きた際には、医師が保険の対象にはならないということになります。

さらに、高額な賠償金を請求された場合、保険の掛け金によっては病院の保険で補償できる範囲を超えてしまう、といった事態があり得るかもしれません。


このような環境の変化により、近年では医療機関や各医療学会等でも勤務医の医師賠償責任保険の加入を推奨するようになってきました。

<取り扱い大手損害保険会社>

  • – 損保ジャパン日本興亜
  • – 東京海上日動火災保険
  • – 三井住友海上火災保険

勤務医の場合、個人ではなく医師会や学会、同窓会など団体で加入されるケースがほとんどのようです。団体経由の場合には保険料に割引がございますため、加入スケジュールも含めて 所属されている各団体へご確認されて下さい。
日本医師会A会員の皆さんの会費には、「日本医師会医師賠償責任保険」「日医医賠責特約保険」の保険料が含まれています。

尚、アルバイト先であっても日本国内での医療行為であれば、医師賠償責任保険の対象内になります。

ご自身の身はご自身で守るという意識をしっかり持ち、アルバイト勤務の場合も、まずは勤務先の病院賠責の加入状況を把握しておくことをお勧めします。


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