確定申告のお話

一般的に、2ヶ所以上から給与報酬がある場合、あるいは主たる給与所得以外の副業・アルバイトなどで収入が年間20万円を超える場合は、確定申告を行わなければいけません。
また、1ヶ所の病院勤務の場合でも、年収が2,000万円を超えた場合も確定申告の必要があります。

ここでは、主たる給与所得以外に非常勤アルバイトなどの収入がある医師の皆さんに、確定申告の際に注意すべきポイントについて記載しておりますので、ぜひ参考になさって下さい。
なお、毎年のように税制改正がありますので、詳細については必ず国税庁のHPを参照することを忘れないようにして下さい。

確定申告の時期

確定申告の申告期間は原則として毎年2月16日~3月15日です。

1ヶ月期間があるため比較的余裕があるように見えますが、多少慣れないと入力も面倒ですし、領収書や申告関連書類のとりまとめは意外に時間がかかるものです。
できるだけ事前に準備を進めておくことをおすすめします。

申告書の作成方法

最近はインターネット上からの入力により申告書の作成も簡素化されており、税務署へ出向かなくても確定申告が可能です。

下記HPで作成したPDFファイルを印刷し、所定の税務署宛に郵送する方法と、国税局が用意する国税電子申告・納税システムe-Taxを利用する方法があります。e-Taxを利用すると、すべてインターネット上で納税まで完了できますので、非常に便利です。

所得税(確定申告書等作成コーナー) ※国税庁HPより
www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
e-Tax
http://www.e-tax.nta.go.jp/

確定申告時のワンポイント

源泉徴収票の乙欄に注意!

複数の病院で非常勤アルバイトをしている勤務医の先生の場合、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性があります。

確定申告では本業の給与(年末調整済み)と副業の給与を合算して所得税を計算し直します。
ただし副業で受給した2ヶ所目の給与は「乙欄」という区分で多めに源泉徴収されており、実際に確定申告をした結果に還付(お金が戻ってくる)されるケースが多いのです。

源泉徴収票の左下に「乙欄」がありますが、ここに○がある場合は税金が還付されるケースが高くなりますので、アルバイト先から受け取った源泉徴収票をぜひ確認してみてください。

申告書において住民税は「自分で納付」を選択!

非常勤アルバイトをしている医師のみなさんの中には「アルバイトをしていることはメインの勤務先に伏せておきたい。バレない方法はないの?」といった疑問を持っている方が少なくないでしょう。

確定申告を行うことで、非常勤アルバイトを行っていることが知られてしまう場合がありますが、大きな原因は、住民税です。

給与所得者の場合、住民税の徴収方法は「特別徴収」といって、給与から天引きし勤務先が市区町村へ納める形をとります。
給与から天引きするのですから、市区町村の税務課などから通常メインの勤務先に住民税の総額および月別の徴収金額等が通知されます。

その際、「あれ?ウチからは○○万円の給与しか支給していないはずなのに、○○区役所からきた書類には □□万円と記載されている。なぜ??」とメインの勤務先の給与計算担当者にアルバイトをしていることが知られてしまうわけです。

これを防ぐためには、確定申告をする際に、申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」を選択することがポイントです。
こうしておけば副業の雑所得にかかる住民税は自宅に通知され、会社に知られずに納税することができます。

マイナンバー制度による確定申告の変更点

マイナンバーとは

全ての国民に割り振る個別の管理番号に基づいて、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する制度です。
社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートすることになっています。
導入の目的としましては「個人の所得や納税などの情報を国が管理しやすくなる」「行政コストの削減」「各種行政手続きをスムーズにする」などがあります。

2015年10月から住民票をお持ちの方にマイナンバーの通知が行われ、翌年の1月から利用がスタートし、2016年1月以降に支払われる給与、報酬はマイナンバーで管理されることになります。

確定申告の変更点

今後は税務署に提出する申告書等に、マイナンバーを記載して提出することになります。
また、事業所などが市町村に提出する支払報告書には、支払者のマイナンバーだけでなく、支払いを受ける者のマイナンバーも記載されます。
これにより支払いを受けた者の申告状況も行政側が管理しやすくなります。

尚、2016年に提出する確定申告書は2015年度分になりますので、確定申告書類にマイナンバーの記載はありません。2017年に提出する確定申告書類からマイナンバーを記載することになります。

次に、e-taxで確定申告をする場合です。

e-taxで確定申告をされる際には、今後はマイナンバーが記された「個人情報カード」を使用して行っていくかたちになります。
しかし、住基カードをお持ちの方は、電子証明書の有効期限内(発行から3年)までは継続して利用可能です。
電子証明書については3年毎の更新がこれまで必要でしたが、今後はマイナンバーが記された個人カードに移行されることにより、2015年12月22日をもって市区町村での更新手続きは終了されます。

もし確定申告期間前に住基カードの電子証明書有効期限が切れてしまう場合には、e-taxで申告するには12月22日までに更新するか、個人情報カードの発行を申請して受け取る必要がありますのでご注意ください。

ただ、更新や発行の手続きが出来なかった場合でも、国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で書類を作成して郵送頂くなど、税務署に行かずに手続きを行うことは可能です。

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